不動産を買うときにかかる税金
不動産を業者から購入する場合、土地代金は消費税がかかりませんが、建物代金には消費税はかかります。この消費税の表示について、これまでは例えば一般の食品などもそうですが、建物代金も税別表示がほとんどでした。
このため「中古住宅2000万円」と書かれたチラシを見ても、いったい建物部分がいくらで、消費税がいくらなのか分かりませんでしたが、「総額表示方式」が適用されるようになってから、値札や広告等で必ず消費税込みの総額を表示することが義務付けられます。
これにより、先の「中古住宅2000万円」の例でいうと、建物代金が800万円だった場合、消費税は40万円ですので、「中古住宅2040万円 (税込総額)」と表示されます。
諸経費の中でも大きな割合を占める、消費税の金額が非常に分かりやすくなります。ちなみに、個人対個人で売買する場合は、建物の取引でも消費税はかかりません。
不動産を売却時にかかる税金
不動産の売却時に発生する可能性のある税金は、所得税と住民税です。これらは、一戸建てやマンションを取得した際の購入金額よりも、売却時の金額が高くなり、売却益が発生した場合に課税されます。
実際には売却益が発生していなくても、確定申告に際して購入時の価格を証明する書類が必要になる場合がありますので、注意しなければなりません。
不動産取得税
不動産取得税とは、不動産を取得した時に取得した者に課せられる都道府県税での事です。課税標準は固定資産税評価額を使用しています。
しかし土地については、特例により平成24年3月31日までに宅地評価土地を取得した場合の課税標準が固定資産税評価額の2分の1に軽減されています。
税率については、本則税率が4%で、土地及び居住用の建物(住宅)の取得については、平成24年3月31日まで特例により、税率が3%です。